年間休日の計算の道具です。休みの型・年末年始・夏休み・1日の労働時間を選ぶと、年間休日と稼働日、所定労働時間まで出し、そのまま会社カレンダーとして印刷できます。
下のカレンダーの日付を押しても「休み ⇄ 出勤」が切り替わります。祝日は内閣府の「国民の祝日」の表(2026・2027年)と同じで、2028年1〜3月は祝日法で計算した値です。入力はこの端末の中だけで計算し、どこにも送りません。
| 月 | 暦日 | 休日 | 稼働日 | 所定時間 |
|---|
印:休日 押して変えた日 赤字は祝日・休日
2027年の年間休日は土日祝で120日
2027年(1〜12月)の年間休日は、土日と祝日を休みにすると120日、稼働日は245日です。年末年始の12月29日〜1月3日と夏休みの8月13日〜16日を足すと125日になり、休みの型で70日近く変わります。
| 休みの型(2027年) | 長期休なし | +年末年始・夏 | 稼働日 | 全国の帯 |
|---|---|---|---|---|
| 土日と祝日(完全週休2日) | 120日 | 125日 | 240日 | 120〜129日 |
| 土日だけ(祝日は出勤) | 104日 | 110日 | 255日 | 110〜119日 |
| 日曜・祝日+第1・第3・第5土曜 | 96日 | 102日 | 263日 | 100〜109日 |
| 日曜・祝日+第2・第4土曜 | 92日 | 98日 | 267日 | 90〜99日 |
| 日曜と祝日(土曜は出勤) | 68日 | 75日 | 290日 | 70〜79日 |
| 日曜だけ | 68日 | 75日 | 290日 | 70〜79日 |
2026年は土日祝で121日と、2027年より1日多い年です。年末年始・夏休みは、表では「12/29〜1/3」「8/13〜16」で数えた値。年末年始は、カレンダーの年の中では1月1日〜3日と12月29日〜31日の2つに分かれて入ります。
年間休日に年次有給休暇は入りません。厚生労働省の調査の用語でも「ただし、年次有給休暇分や雇用調整、生産調整のための休業分は含まれない。」とされています。求人票の年間休日も、会社の休日の合計として読むのがふつうです。
年間休日の全国平均は112.4日
全国の企業の年間休日の平均は112.4日、働く人1人あたりの平均は116.6日です(厚生労働省 令和7年就労条件総合調査。2024年の1年間)。いちばん多いのは120〜129日の帯で、企業の37.3%がここに入ります。
| 年間休日の帯 | 企業の割合 |
|---|---|
| 69日以下 | 1.1% |
| 70〜79日 | 1.8% |
| 80〜89日 | 3.0% |
| 90〜99日 | 5.2% |
| 100〜109日 | 27.9% |
| 110〜119日 | 21.4% |
| 120〜129日 | 37.3% |
| 130日以上 | 2.0% |
1企業平均より1人平均の方が多いのは、休みの多い大きな会社に働く人が多いためです。企業の規模で見ると、1,000人以上117.7日・300〜999人116.2日・100〜299人114.5日・30〜99人111.2日と、規模が小さいほど少なくなります。完全週休2日制の企業は65.5%。
道具は、出した年間休日がこの8つの帯のどこに入るか、それより少ない帯の企業が合わせて何%かも出します。転職先の求人票の年間休日を入れて比べる使い方もできます。

1日8時間なら年間休日105日が週40時間の目安
週40時間を1年に直すと、40時間×365日÷7=約2085.7時間です。1日8時間なら稼働日は260日までで、年間休日は105日以上が目安になります。
労働基準法 第32条「使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。」
第35条「使用者は、労働者に対して、毎週少くとも一回の休日を与えなければならない。」2項「前項の規定は、四週間を通じ四日以上の休日を与える使用者については適用しない。」
労働基準法施行規則 第12条の4第3項「法第三十二条の四第三項の厚生労働省令で定める労働日数の限度は、同条第一項第二号の対象期間(以下この条において「対象期間」という。)が三箇月を超える場合は対象期間について一年当たり二百八十日とする。」
| 1日の時間 | 稼働日の上限 | 年間休日の目安 |
|---|---|---|
| 7時間 | 297日(※) | 68日 |
| 7.25時間 | 287日(※) | 78日 |
| 7.5時間 | 278日 | 87日 |
| 7.75時間 | 269日 | 96日 |
| 8時間 | 260日 | 105日 |
(※)280日を超える行は、1年単位の変形労働時間制なら労働日が280日まで(年間休日85日以上)になります。
この105日は、1年を平均したときの目安です。変形労働時間制などの定めがない会社は、週ごとに40時間以内にする決まりなので、1日8時間で土曜も出勤する週があれば、その週は40時間を超えます。道具は、日曜〜土曜で区切って40時間を超える週の数も出します。2027年の「日曜と祝日(土曜は出勤)」は年間休日75日で、40時間を超える週が38週あった。
1年単位の変形労働時間制は、労使協定を結んで週の平均を40時間に収める制度で、労働日は1年あたり280日まで、1日10時間・1週52時間までなどの決まりがあります。自分の会社がどの制度かは就業規則と労使協定で決まるので、当てはまるかの判断は会社の担当や労働基準監督署に確かめてください。この記事は条文の数字の計算までにしています。

月平均所定労働時間の出し方
月平均所定労働時間は、年間の所定労働時間を12で割った時間です。2027年に土日祝+年末年始+夏休み(年間休日125日)・1日8時間なら、稼働日240日×8時間=1,920時間で、月平均は160時間。
労働基準法施行規則 第19条1項4号「月によつて定められた賃金については、その金額を月における所定労働時間数(月によつて所定労働時間数が異る場合には、一年間における一月平均所定労働時間数)で除した金額」
月給の人の1時間あたりの賃金は、月給をこの月平均所定労働時間で割ります。月給24万円・月平均160時間なら1時間1,500円で、残業代の計算はこの金額が元になります(割増率や含める手当の決まりは別にあります)。年間休日が1日増えると年間の所定労働時間が8時間減り、月平均は約0.67時間減ります。
道具は年間の所定労働時間・月平均・1週あたりの平均を並べ、月別の表に月ごとの所定時間も出します。CSV にすると、表計算ソフトで給与の計算の表に貼れます。
2026年度・2027年度(4月始まり)の年間休日
4月〜3月の年度で数えると、土日祝休みの年間休日は2026年度121日・2027年度119日、年末年始と夏休みを足すと2026年度126日・2027年度125日。
| 年度 | 土日祝 | +年末年始+夏休み | 稼働日(+長い休み) |
|---|---|---|---|
| 2026年度(2026/4〜2027/3) | 121日 | 126日 | 239日 |
| 2027年度(2027/4〜2028/3) | 119日 | 125日 | 241日 |
2027年度には2028年1〜3月が入ります。2028年の春分の日は、国立天文台が2027年2月に公表するまでは計算の値(3月20日)で数えています。年度の年末年始は、12月29日〜1月3日がひと続きで入るので、カレンダーの年と数が同じでも中身は違います。
会社カレンダーの作り方
会社カレンダーは、休みの型を決め、長い休みと会社独自の休みを足し、出勤する祝日を戻してから印刷する、の順で作ると数え間違いが出ません。
- 期間(年か年度)と休みの型を選ぶ。第2・第4土曜休みは、その月の8〜14日と22〜28日の土曜が休み
- 年末年始・夏休みを選び、創立記念日や GW の平日の休みは「ほかの休み」に日付か範囲で書く
- 祝日に出勤する日・土曜出勤の日は「出勤する日」に書くか、下のカレンダーの日付を押す(押した日は枠の印)
- 年間休日・稼働日・月平均の所定労働時間を確かめてから「会社カレンダーを印刷・PDFに」。月別の表は CSV で残せる
壁に貼る大きな紙が要るときは、2027年カレンダー作成ツールで A3 の年間1枚にし、会社の休みを同じ日付で塗ってください。2つの道具の祝日は同じ表から出しています。
筆者がこの道具に「全国の帯」と「40時間を超える週」を入れたのは、年間休日の数字だけを見ても、多いのか少ないのか、決まりの線の内側なのかが読めないからです。数字を比べる相手と、超えてはいけない線を横に置くと、同じ125日でも意味が分かります。
よくある数え間違い
年間休日の数え間違いは、有給休暇を足す・振替休日を忘れる・年と年度を混ぜる、の3つ。
| 間違い | 正しくは |
|---|---|
| 年次有給休暇を年間休日に入れる | 年間休日は会社が決めた休日の合計。有給休暇は入らない(就労条件総合調査の用語) |
| 振替休日を数え忘れる | 2027年は3月22日(春分の日の振替)が休日。祝日は17日 |
| カレンダーの年と年度の数を混ぜる | 年度は4月〜3月。年末年始の入り方も違う |
| 105日を法律の最低ラインと読む | 週40時間の年の総枠を1日8時間で割った目安。週ごとの40時間・週1日の休日(35条)も別にある |
関連の道具
- 次の一歩:会社の休みを入れたまま、締切の◯営業日後や月の営業日数を数えるなら → 営業日計算:土日祝と年末年始を除いた営業日数・◯営業日後・翌営業日
- 2027年カレンダー作成ツール:祝日・六曜入りで A4・A3 に印刷。会社の休みを塗って紙にする
- 2026年カレンダー作成ツール:今月から12か月・2026年度でも作れる
- 厚生労働省「令和7年就労条件総合調査の概況」(年間休日総数・週休制) 第2表・第4表と用語の解説
- e-Gov 法令検索「労働基準法」(昭和22年法律第49号)第32条・第32条の4・第35条
- e-Gov 法令検索「労働基準法施行規則」(昭和22年厚生省令第23号)第12条の4・第19条
- 内閣府「国民の祝日について」
確認した日:2026年11月14日。祝日・暦は国立天文台が毎年2月に翌年の分を公表します。公表のたびに見直します。
全国の数字は厚生労働省の調査の PDF から写し、条文は e-Gov の原文を写しました。道具の計算は別に書いたプログラムと312通りで突き合わせてから載せています。労働時間の制度が当てはまるかの判断はしていない。

